三谷公認会計士事務所

　クラウド会計システムを使用した自計化を支援しています。

　業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、TKCのシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

　予算に対する実績の進捗状況をお客様と一緒に確認することで、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

　黒字化の最初の1歩は、早くて正確な業績把握と計画値（予算）との比較、分析です。毎月の面談をとおして、当月の振り返り、現状把握、次月、次年度の取り組み計画を見直します。これを繰り返すことで、会社の状況を正確に把握できるようになりますので、健全な財務体質構築が可能となります。

　経理人材不足等により業績管理の把握に時間がかかっている場合には、まずは経理体制の見直しから一緒に取り組みましょう。

　「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない、そんなことはございませんか？

　当事務所では所長自ら、会計システムへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
　自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

　また、急な退職などにより、引継ぎもできず、何をすればいいかわからない、といったことはありませんか？

　当事務所では、属人化のあげくブラックボックス化してしまった業務でも丁寧に分解して、会計システムを導入し、だれでも作業できるように業務の標準化まで支援します。

人員を増やすことなく、早く、正確な財務情報が得られるようサポートさせていただきます。

　当事務所では、上場会社、上場準備会社で必要となる資料の作成支援も行っております。特に開示資料の作成は、専門的な知識だけでなく、スケジュール管理や監査法人への対応など準備することがたくさんあります。

　スケジュール通りに決算が進められるような体制構築支援、開示資料の作成支援も行っております。

　単体決算だけでなく、連結決算業務支援も行っております。連結会計システムのマスタ設定や効率的な運用支援も行っております。

　システムを導入したのに、全く効率化が進んでいない、などのお悩みがある場合にもご相談ください。
　

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明